2018年の東京の開市日数は260日、近畿地区の開市日数は256日
2012年に273日あった開市日数が、この6年間で10日以上も削減されています。
ほかの業界のように、卸売市場にでも完全週休2日制に向かっています。
休みが増えると取扱高が減少するかもしれないという心配よりも、労働環境の改善による人材確保が重要との認識がなされたことは、歓迎すべきことでしょう。
卸売市場での働き方改革も待ったなしですね。
休日が増えても売上は現状維持またはそれ以上を求められるわけですから、ますます労働生産性向上の取組みが重要になってきますね。
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