2019年10月1日、消費税制度が導入されてから3回目の税率変更が実施されます。
みなさま、準備状況はいかがでしょうか？
今回より軽減税率制度が実施されるため、食品等は8%のまま据え置かれます。
そのため、食品を取り扱う事業者様においては、複数税率に対応したシステム対応や販売価格の見直しなど、これまでの税率変更以上に準備作業が多く、非常に多くの事業者にて対応にご苦労されている話が聞こえてきます。
レジやシステム改修にかかる費用に関して国の軽減税率補助金があり、もともと9月30日までに完了していることとの条件だったのですが、8月には、9月30日までに契約手続きが完了していることに変更されたようです。
このことからも分かるように、現時点で軽減税率対応が完了していない事業者も数多くいることが容易に推測できます。
軽減税率対策補助金の手続要件を変更します（経済産業省ホームページより）
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
軽減税率対応は、消費者にとっても、複雑で少々混乱気味ですよね。
イートインとテイクアウト、内税価格か外税価格化か、さらにはキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」などなど。
この軽減税率制度ですが、政府内では今後消費税率が10%超へ引き上げる場合でも、食品等の軽減税率8%は据え置くべきとの意見があがっているようでし、この先、この制度とはしばらく付き合っていくことになるのでしょう。
さて、私どもの受発注クラウドサービス「らくうけーる」は、10月からの新税率制度（消費税率10%、軽減税率8%）に既に対応済ですので、食品の取扱いのある事業者様でも心配無用です。
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